朝日新聞社説 放送法の解釈 不当な変更、見直しを (2023.03.12) 

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2023.03.29

 朝日新聞デジタル版で、上記社説を読むことができます。

  https://www.asahi.com/articles/DA3S15579469.html

 有料記事なので、記事全体は、会員しか読めませんが、記事の冒頭部分は、公開されています。

 政府がメディアに対する干渉を不当に強め、国民の生活や思考の基盤となる情報を統制しようとしているのではないか。

 総務省が問題の内部資料を行政文書だと認めたことで、そんな疑念がますます深まっている。不透明な手続きによって行われた法解釈の変更を、見直すべきときだ。

 2015年、当時の高市早苗総務相は、放送番組が政治的に公平かどうか、ひとつの番組だけで判断する場合があると国会で明言した。これは、その局が放送する番組全体で判断するという長年の原則を実質的に大きく転換する内容だった。放送法の根本理念である番組編集の自由を奪い、事実上の検閲につながりかねない。民主主義にとって極めて危険な考え方だ。

 内部文書によると、この答弁は当時の礒崎陽輔首相補佐官の強い求めに沿ったものだった。総務省は、礒崎氏から「問い合わせがあったので、所管省庁としてご説明を申し上げた」だけで、答弁を強要されたことはないと主張している。

 しかし、文書をみれば官僚側が対応に苦慮していたことは明らかだ。本来は国会などでの開かれた議論なしには行うべきでない方針転換が、密室で強行された疑いも持たざるをえない。

 岸田首相は、この解釈変更が報道の自由に対する介入だとの指摘は「当たらない」と述べた。だが、不審な手続きを進めた政府がそう主張したところで、説得力はない。解釈変更に至る手順が適切だったのか、第三者による検証が不可欠だ。

 こうした経緯が明らかになった以上、高市氏の答弁自体も撤回し、法解釈もまずはそれ以前の状態に戻すべきだろう。制作現場の萎縮を招き、表現の自由を掘り崩す法解釈を放置することを許すわけにはいかない。

 内部文書をみると、礒崎氏から総務省への働きかけは、14年の衆院選で中立な報道を求める文書を自民党が在京キー局あてに出した6日後から始まっている。番組内容をめぐって、同党がNHKなどの幹部を会合に呼び出したり、当時の安倍首相が公然と番組内容を攻撃したりしていたのもこのころのことだ。

 解釈変更は、このように政府与党が放送局への圧力を強めるなかで起きた。文書からは、安倍氏が礒崎氏の提案を強く後押ししていた様子もうかがえる。責任は高市氏や礒崎氏だけではなく、政府与党全体にあると考えるべきだろう。

 放送法ができた1950年の国会で、政府は「放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない」と述べている。近年のゆゆしき流れを断ち切り、立法の理念に立ち返るべきときだ。

 アジテーターの面目躍如たる書き出しですね!

 公開された内部資料によると、平成26年11月26日に、磯崎総理補佐官付から放送政策課に、放送法に規定する「政治的公平」についての局長レクの要請があり、

11月28日、12月18日、25日、1月9日、16日、22日、29日に磯崎補佐官レクを行いました。

2月13日に、高市大臣レクが、15:45〜16:00の15分間、大臣室で行われました。先方は、高市大臣、平川参事官、松井秘書官、当右方は、安藤局長、長塩放送政策課長、西潟でした。レク結果メモは、西潟が作成しました。

 安藤局長が説明した資料「放送法における政治的公平に係る解釈について(案)」には、1 現行の政府解釈2 問題点の説明の後、3 解釈についての補充的説明 で、今後の国会質疑等の場での、説明案が記されていました。

例えば、ある時間帯で総理の記者会見のみを放送したとしても、後のニュースの時間に野党党首のそれに対する意見を取り上げている場合のように、国論を二分するような政治的課題について、ある番組で一方の政治的見解のみを取り上げて放送した場合であっても、他の番組で他の政治的見解を取り上げて放送しているような場合は、放送事業者の番組全体として政治的公平を確保しているものと認められる。

政治的公平の観点から番組編集の考え方について社会的に問われた場合には、放送事業者において、当該事業者の番組全体として政治的公平を確保していることについて、国民に対して説明する必要がある。

一つの番組のみでも、次のような極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められない。

・選挙期間中又はそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合

・国論を二分するような政治的課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合

 また安藤局長から、「今回の整理は決して放送法の従来の解釈を変えるものではなく、これまでの解釈を補充するものであること」、「あくまで一般論としての整理であり特定の放送番組を挙げる形でやるつもりはないこと」)と追加説明しました。

 5月12日に、参・総務委員会において、(自)藤川政人議員からの「政治的公平」に関する質問に対し、高市大臣一つの番組のみでも国論を二分するような政治課題について"不偏不党の立場から明らかに逸脱と認められる"といった極端な場合には一般論として"政治的に公平確保"とは認められないと考える。と答弁しました。

 さて、安藤局長は、今回の整理は、決して放送法の従来の解釈を変えるものではないと、高市大臣レクで説明したのですが、朝日新聞の社説によると、この内部文書によると、

 この答弁は当時の礒崎陽輔首相補佐官の強い求めに沿ったものだった。

 総務省は、礒崎氏から「問い合わせがあったので、所管省庁としてご説明を申し上げた」だけで、答弁を強要されたことはないと主張しているが、文書をみれば官僚側が対応に苦慮していたことは明らかだ。

となっています。

 この文書は、総務省側が、磯崎補佐官から、答弁を強要されたことに不満を持っていて、今回、野党側にリークしたものだと思いますが、

こんな78頁の長い内部資料を公開するだけでなく、圧力があったことを明白に示す部分を指摘した説明資料を作成することが必要であると思います。

 一般的に、何か資料を示されて、追及されたときに、下手に説明を返すと、説明した内容で墓穴を掘ることがあるので、

積極的には、弁明しないことの方が多いのですが、

高市さんは、過去の自分の発言の記憶に自信を持っているので、

「高市大臣レク結果(政治的公平について)」という文書に関して、

自分は、そんな発言はしていないとして、反論資料を提出しました。

総務省文書に関して参院予算委に提出した資料
更新日:2023年03月24日

 総務省文書に関して、去る令和5年3月22日に、参議院予算委員会理事会に資料を提出しましたので、委員会のお許しを得て、順次アップ致します。

1.4枚の文書全体について:令和5年3月16日に提出した資料及びメール記録の意味

4枚の文書に共通する点であり、問題の本質であるところの、私の平成27年5月12日の参議院総務委員会における答弁が「礒崎元総理補佐官の影響を受けたものではない」ことを証明するため、去る3月16日に、平成27年5月11日に担当課が作成した答弁案に対する私の疑問に答えるために、同年5月11日深夜に「5月12日の答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料」、平成27年5月12日の総務委員会前夜であることを立証できる「委員会前夜の私と大臣室のやり取りのメール」をプリントアウトしたものを、貴委員会に提出させていただきました。

∧神27年5月12日の参議院総務委員会の答弁については、委員会前日の平成27年5月11日に初めて担当課の案を見ました。

 担当課の答弁案を見た際、「番組全体で見る」ことと「一つの番組で見る」こととの関係について、明確には理解が出来ませんでした。

 特に、「番組全体を見る中で一つの番組を見る」という従来の解釈を越えて、「番組全体を見ずに、一つの番組を見る場合がある」ように誤解を与えないのか、という点が気になりました。

 そこで、提出させていただいたメールにもある通り、「放送事業者の番組全体で考えなければならない論理的根拠」「一つの番組においても判断することがあり得ることの整理」などについて、大臣室を通じて担当課に説明を求め、資料をいただき、自ら論点を整理し、確認を致しました。

 5月11日深夜に担当課からいただいた資料を読み、「番組全体を見て判断する」という考え方や、運用面において「一つの番組においても、放送法第4条第1項2号(政治的公平)との関係において、編集上の重大な過失があったこと等について、行政指導(地上波2波)が行われたことがあること」については、放送事業者にも共有されていることが理解できましたので、この答弁案は、「従来の解釈を変えるものではない」と判断し、翌5月12日の総務委員会では、総務大臣として責任を持って答弁させていただきました。

N疣5年3月16日に貴委員会に提出した資料及びメール記録は、答弁前日の5月11日の夜になってから、私が担当課作成の答弁案に納得出来ず、深夜まで大臣室と担当課がやり取りをし、説明資料をいただいた上で、私が答弁案を判断した根拠となるものであり、また従来の放送法解釈を変更するものでないことをしっかりと整理した証拠にもなるものです。

ち闇(平成26年)から礒崎元総理補佐官と総務省情報流通行政局がやり取りしていたことや、礒崎元総理補佐官の問題意識などについては、全く承知しておりませんでした。

 仮に次に記する平成27年2月13日とされる文書の時期に、私や大臣室の職員が、担当課から文中にある「補佐官からの伝言」や「番組全体で見ることと一つの番組で見ることとの関係」など放送法の政治的公平に関するレクを受け、論点整理が出来ていたら、約3カ月後の平成27年5月11日の深夜まで、上記のようなやり取りを大臣室と担当課の間で行う必要は無かったはずです。

テ睛討正確ではないことに加え、4枚の文書のうち、3枚は「作成者不明」「配布先不明」であり、4枚とも「作成目的」が不明であることから、信頼に足る文書ではないと考えます。

 唯一、作成者名が記されている平成27年2月13日付の文書も「配布先」に当該レクの当事者とされる「大臣室」が入っていない上、大臣室のパソコンから情報流通行政局のフォルダは開けないことから、私も、同席したと記されている大臣室職員2名も、文書内容のチェックは不可能でした。


2.平成27年2月13日付「高市大臣レク結果(政治的公平について)」の文書について

〇笋、礒崎元総理補佐官が放送法にご関心があったこと、また総務省情報流通行政局とやり取りをしていたのかもしれないことを初めて知ったのは、小西参議院議員が当該文書をマスコミに公開された今年(令和5年)の3月2日でした。

 総務大臣在任中にも、礒崎元総理補佐官から私に対して放送法に関するお問い合わせがあったことは皆無でしたし、「礒崎元総理補佐官から大臣室に連絡があったことがあるか」について、今年3月に元大臣室の職員に確認しましたが、「一度も無い」と聞いています。

 また、平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁案を初めて見て、疑問点を大臣室経由で答弁案作成課に問い合わせたのは、前記の通り、委員会前日の5月11日でした。

 従って、平成27年2月の時点で、当該文書にあるような「補佐官からの伝言」(礒崎元総理補佐官と総務省情報流通行政局とのやり取り)や「平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁案」など、放送法の政治的公平の解釈に関するレクを受けたはずがありません。

私の発言として記載されている以下の部分については、私が発言するはずもない内容です

「放送事業者の番組全体で」みるというのはどういう考え方なのか。
放送番組の編集に係る政治的公平の確保について、これを判断するのは誰?
「一つの番組」についてはどう考えるのか。
そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある?どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送は維新一色。維新一色なのは新聞も一緒だが、大阪都構想のとりあげ方も関東と関西では大きく違う。(それでも政治的公平ではないと言えていない中)「一つの番組の極端な場合」の部分について、この答弁は苦しいのではないか?
苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね。
官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください。補佐官が総理に説明した際の総理の回答についてはきちんと情報を取ってください。総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う。

E該文書は、新たに国会で答弁しなくてはならない放送法第4条の解釈を巡るやり取りと解される記述です。
「この答弁は苦しいのではないか」「苦しくない形の答弁にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか」などが、私の発言として記されています。


 そもそも放送法第4条はNHKにも適用されるものであり、「民放相手に…」の発言も意味不明ですし、このような答弁ぶりの打合せなど平成27年2月時点ではあり得ないことです。

 前記した通り、平成27年2月の時点で、「放送事業者の番組全体で」見ることと「一つの番組」に関する考え方など、平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁ぶりについて、私と大臣室職員が最初のレクを受け、その後も論点整理を重ねていたなら、委員会前日の5月11日になってから私が担当課作成の答弁案に対して疑問を持ち、深夜に至るまで大臣室と担当課の間でやり取りをする必要は無かったはずです

せ笋糧言として、「官邸には『総務大臣は準備をしておきます』と伝えてください」との記載も、明らかに不自然です

 私は、指示をする時には、「官邸」という曖昧な表現ではなく、相手が「総理」なのか「官房長官」なのか「副長官」なのかを明確に致します。

 そもそも当該文書に記された「補佐官からの伝言」(礒崎元総理補佐官と総務省情報流通行政局とのやり取り)なるレクは受けていませんので、平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁の「準備」と解される「準備をしておきます」という発言もあり得ません

セ笋糧言として、特定の放送事業者名に言及して「公平な番組なんてある?どの番組も『極端』な印象」、関西の特定の放送事業者名に言及して「維新一色」とする発言が記載されています。

 しかし、当時も、現在も、報道番組を見るのは朝食時や夕食時(夕食時間はまちまちですが)くらいしかなく、報道番組の見較べはしていません(時間に余裕がある時は、専らドラマとバラエティを好んでいます)。

 平成26年9月の総務大臣就任後、同文書にある平成27年2月までの間、選挙期間も含めて自分の選挙区には殆ど入ることが出来ず(党から他選挙区の応援要請が多かったため)、関西の番組も見ていません。平成27年4月以降は、親の看病と介護のために夜間や週末に何度か奈良県と東京を往復しましたが、テレビを見るどころの状況にはありませんでした。

 平成27年5月12日の参議院総務委員会で藤川政人委員の「総務大臣は、最近の放送をご覧になって、政治的公平性が遵守されているとお考えですか」という御質問に対する答弁でも「放送番組をじっくりたくさん見る機会には恵まれておりません」と答弁している通りです。

そもそも、当該文書では15:45〜16:00の15分間でレクが行われたことになっていますが、礒崎総理補佐官からの伝言を伺い、4枚の添付資料も含めて、放送法の解釈について説明を受けた上で、質疑応答を行ったとしたら、15分間では到底収らないはずだと考えております


3.平成27年3月6日付「大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様」の文書について

〜圧の通り、平成27年2月の時点で、礒崎元総理補佐官と総務省情報流通行政局とのやり取りや、平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平の解釈に関するレクを受けたことはないことから、私の発言とされる以下の記載は、私が発言したものではなく、平川参事官への指示ととれる記載も事実に反するものです。

整理ペーパーと「礒崎総理補佐官からの連絡」で大臣にご説明。最初大臣は本件についてあまり記憶がなかった様子で、第一声は「本当にやるの?」。
大臣は、最近の自民党からの要請文書やNHK籾井会長の国会審議等を見ていて慎重になっているのかもしれない。整理ペーパーを見ているうちに内容を思い出してきたようで、以下のご発言。
これから安保法制とかやるのに大丈夫か。
民放と全面戦争になるのではないか。
総理が「慎重に」と仰るときはやる気がない場合もある。(前回衆院選の)要請文書のように、背後で動いている人間がいるのだろう。
一度総理に直接話をしたい。
 →平川参事官に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示。(3/6/金〜3/8/日の間)

当時の安倍総理や今井総理秘書官に電話をする時は、自分の携帯電話から発信していましたので、平川参事官に依頼をする必要はありません。

「安保法制」に関する私の言及も記されていますが、総務大臣就任後初めての通常国会の最中で総務省提出予定法案への対応で精一杯の時期に、他省所管で準備中の法案の名称や内容については閣議決定時まで承知しておりませんでした。現在も、同様です。「平和安全法制」については、平成27年5月に閣議決定、平成27年9月に成立していますので、平成27年3月6日付の文書時点で私が理解できるものではありません。


4.平成27年3月9日付「高市大臣と総理の電話会談の結果」の文書について

〇笋蓮∧送法の条文解釈について安倍元総理に電話をしたことも、説明を求められたこともございませんので、この文書にあるような電話会談は存在しません。

⊂鐚嬰に考えて、仮に法律の条文解釈について総理に説明する場合、担当職員とともに官邸を訪問し、条文や逐条解説をお見せしながら説明しなくては総理の御理解を得られるものではなく、電話で済ませるような閣僚は居ないと考えます。

「高市大臣と総理の電話会談」と表題にあるにも関わらず、文書には「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話(日時不明)」と記載されており、平成27年3月6日付文書にあるように総務省大臣室の参事官が総理大臣室と調整してセットした会談であれば、「日時不明」ではなく、日時は確定しているはずだと思います。

ち輙と大臣の電話による会話内容を、誰が、どのような方法でメモにできるのか、理解不能です。


5.平成27年3月13日付「山田総理秘書官からの連絡【政治的公平の件について】」の文書について

〇笋蓮∧送法の条文解釈について安倍元総理に電話をしたことも、説明を求められたこともございません。

当該文書には山田総理秘書官からの連絡として、「政治的公平に関する国会答弁の件について、高市大臣から総理か今井秘書官かに電話があったようだ」と記されていますが、私は、今井秘書官にも、放送法の条文解釈について電話をしたことはありません。

A輙秘書官室に居られた山田総理秘書官が総理日程を知らなかったとは考えられません。平成27年3月9日付「高市大臣と総理の電話会談の結果」という文書から4日も経過した3月13日になってから「高市大臣から総理か今井秘書官かに電話があったようだ」と出身官庁に曖昧な内容の連絡したことは不自然であり、文書内容が正確であるとは考えられません。

ぁ崛輙は『軽く総務委員会で答弁しておいた方がよいのではないか』という反応だったとのこと」、「本件について総理が前向きであり」という記載もありますが、私が放送法の条文解釈について安倍元総理に電話をしたことはなく、事実ではありません。

 基本的に、作成したメモは、発言者のチェックを経て、初めて正確性が保証されるのであって、

発言者のチェックを経ていないメモの正確性を主張することはできません。

まして、発言者が、私はこう言っていないと否定する場合は、捏造と主張されても、仕方がないと思います。

 もし、質問する野党や、朝日新聞が、この内部資料の正確性を主張するなら、

正確性の証明は、質問する側にあると思います。

 また、高市さんは、5月12日の答弁前日に、はじめて答弁内容について知ったので、

2月13日にレクを受けたとは、思えないと主張しています。

 

 高市さんが、捏造という言葉を使ってしまったため、国会で、野党は、撤回せよ、撤回せよ と迫るだけで、

国会審議は、まったく生産性のないやりとりが繰り返されています。

 日本の国会のレベルの低さが露呈され、国民の大多数は、あきれかえっています。

 2月13日の大臣レクは、たったの15分間のもので、あったとしても、大臣の記憶に残っていませんでした。

従って、大臣レクがあったかどうかは、全然重要な論点ではなく、本当の問題点は、

磯崎さんの行動が解釈変更の強要にあたるのか、そもそも解釈変更は、あったのか?です。

朝日新聞は、社説で、解釈変更に至る手順が適切だったのか、第三者による検証が不可欠だ。と主張していますので、

朝日新聞が、その役を引き受けて検証してくださればと、願うしだいです。

 なぜ、総務省は、8年前のこの出来事を、今、立憲民主党にリークしたのか、

それは、4月の統一地方選挙とは関係がないのか、など、色んな切り口もあると思います。

2023.03.30

  先程、中田敦彦のYouTube大学 の、下記の動画を、拝聴しました。

2023.03.29
【高市早苗氏と総務省文書◆枸出した文書を徹底解説!テレビが政治にコントロールされやすいのはなぜか?
https://www.youtube.com/watch?v=cyWmMGmQRwY

 総務省文書の内容に深く入り込んだ、初めての解説ではないかと思います。
お陰で、総務省文書の後半部分を、読む気になりました。

35頁
 2月17日 磯崎補佐官ご説明結果(高市大臣レク結果の報告)
38頁
 2月18日 山田総理秘書官レク結果<未定稿>
58頁
 2月24日 磯崎補佐官ご説明結果(官房長官レクの必要性について相談)
59頁
 3月02日 山田総理秘書官レク(状況説明)
61頁
 3月05日 総理レクの結果について(放送番組の政治的公平について)
       【桜井総務審議官限り】
       山田総理秘書官から電話で、安藤局長に
62頁
 3月06日 礒崎総理補佐官からの連絡(総理レクの結果について)
       【桜井総務審議官限り】
66頁
 3月06日 大臣レクの結果について安藤局長からのデブリ模様 無署名
67頁
 3月06日 礒崎総理補佐官からの連絡  無署名
70頁
 3月09日 高市大臣と安倍総理の電話会談結果  無署名
71頁
 3月13日 山田総理秘書官からの連絡【政治的公平の件について】  無署名
       (山田総理秘書官から高市大臣と安倍総理の電話会談結果)
72頁
 3月24日 礒崎総理補佐官室からの連絡(政治的公平について)
       礒崎補佐官付・山口氏から放政課・西潟へ
74頁
 5月13日 放送法の政治的公平に関する報道の状況について 放送政策課
75頁
 5月13日 政治的公平に関する礒崎総理補佐官のツイートについて
76頁
 5月12日 参・総務委員会で(自)藤川政人議員からの「政治的公平」に関する質問に対し、高市大臣が答弁。
       抜粋。録音起こし。

35頁 磯崎補佐官ご説明結果(高市大臣レク結果の報告) に

高市大臣からは、(一つの番組の)「極端な事例」に関する答弁部分について、感想的に「(答弁として)苦しいのではないか」というコメントがあった。大臣の真意は不知だが、事務方として忖度すれば、まさに補佐官が企図されているところと思うが、大臣も現実の放送をいろいろとご覧になられている中、放送事業者に対して「効き過ぎる可能性」をお考えになられたのかとも受け止めたところ。

とあります。高市さんは、15分のレクチャーの内容を覚えていないようですが、レクチャがあったとして、「(答弁として)苦しいのではないか」という感想だったようですね。

その後、山田総理秘書官レクを行うのですが、山田秘書官からは、

今回の整理は法制局に相談しているのか?今まで「番組全体で」としてきたものに「個別の番組」の(政治的公平の)整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか。本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ(放送)法改正となる話ではないのか。

と、言われたようですね。

 しかし、このような分厚い内部資料を公開して、国民に、内容を理解してくれと頼まれても、国民は、はなはだ迷惑です。

 今回、官邸からの圧力で、放送法の解釈が、こう変更された。しかし、総務省としては、こういう点が不満である。とわかりやすく提示してもらいたいと思います。

 高市さんの答弁を読んでも、

最初は、

例えばですね、国論を二分するような政治的課題について、ある時間帯で与党党首の記者会見のみを放送したとしても、あとのニュースの時間に野党党首のそれに対する意見を取り上げている場合のように、ある番組で一方の政治的見解のみを取り上げて放送した場合でも、他の番組で他の政治的見解を取り上げて放送しているような場合は、放送事業者の番組全体として政治的公平を確保しているものと認められるとされております。

と、答弁していて、

藤川委員から

例えば選挙直前に特定の候補予定者のみを密着取材して選挙公示の直前に長時間特別番組で放送する場合があります。こうした場合は、たとえ1番組だけであっても政治的公平に反すると言えるのではないかと考えますが、総務大臣はどのようにお考えですか。

と、質問され、

放送法第4条第1項第2号の政治的に公平であることに関する政府のこれまでの解釈の補充的な説明として申し上げましたら、1つの番組のみでも選挙期間中またはそれに近接する期間において、殊更に特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間に渡り取り上げる特別番組を放送した場合のように選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合といった極端な場合におきましては一般論として、政治的に公平性であることを確保しているとは認められないと考えられます。

と、総務大臣が返答したわけですが、この返答のどこに、総務省が不満なのかが、よくわかりません。

 

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