朝日新聞社説 杉田政務官 首相は差別を許すのか (2022.08.19) 

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2023.06.23

 朝日新聞デジタル版で、上記社説を読むことができます。

  https://www.asahi.com/articles/DA3S15391378.html

 朝日新聞が、世論をリードしようとして発言するものの、その無理な論拠で破綻している典型的な社説だと感じましたので、ここに取り上げます。

 社説は、以下のとおりです。

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2022年8月19日
朝日新聞社説 杉田政務官 首相は差別を許すのか

 性的少数者を差別したり、ジェンダー平等を否定したり、人権感覚が疑われる言動を繰り返す人物を、なぜ政府の職に就けたのか。
「多様性の尊重」は口先だけで、差別を容認していると批判されても仕方あるまい。岸田首相の責任を厳しく問う。

解説 朝日新聞こそ、多様性を尊重していません。性的少数者やジェンダー平等に関して意見の違う人を、人権感覚が疑われるという言葉で全否定して、政府の職に就くのを反対しているからです。意見の違う人の意見に耳を傾けるという姿勢をとってもらいたいと要望します。

 先週の内閣改造に伴い、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が、総務省の政務官に起用された。
大臣、副大臣に次ぐポストで、行政評価や統計などを担当する。

 杉田氏は18年、月刊誌「新潮45」への寄稿「『LGBT』支援の度が過ぎる」で、同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」などと持論を展開。
後に「不適切な記述」と認めたが、謝罪や撤回はしなかった。

解説 杉田さんが寄稿した新潮45 8月号の特集テーマが、日本を不幸にする「朝日新聞」 だっただけに、朝日新聞としては、くやしいのでしょうね。生産性がないとの発言切り取りに関しては、後で全文を表示して、解説します。

 一昨年には、性暴力対策の予算などを議論した党の会議で「女性はいくらでもウソをつける」と発言。
謝罪や議員辞職を求めるネット署名が13万筆以上集まったが、
女性を蔑視する意図はなかったとブログで一方的に発信しただけだった

解説 「女性はいくらでもウソをつける」という発言は、性暴力対策に関する発言のなかで述べられたものではありませんでした。後で、本人のYouTubeでの反論を紹介します。

 それにしても、「ブログで一方的に発信しただけだった」というような言い方は、立派な人間の言い方ではありません。
 「女性を蔑視する意図はなかった」とブログで発信した。とのみ、書くべきではないでしょうか。
 朝日新聞の言葉使いの低レベルさに、本当に情けなくなります。

 世論や野党の批判を受けて、釈明はするものの、本心では反省などしていないのだろう
政務官就任の会見で、寄稿に対する現在の見解を尋ねられても「ブログを確認して欲しい」。
「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」というに至っては、
白々しいにも程がある

解説 「白々しいにも程がある」とは、下品な物言いですね。
   上品な方は、朝日新聞を読まない方がいいのではないでしょうか。


 次世代の党に所属していた14年の衆院本会議で、杉田氏は「
男女平等は、絶対に実現しえない、反道徳の妄想だ」と述べ、男女共同参画という考えを真っ向から批判した。

解説 杉田さんや次世代の党が、男女共同参画基本法に反対しているのは、事実です。
杉田さんが、
男女平等は、絶対に実現しえない、反道徳の妄想だ」と発言したのは事実ですが、もう少し広い範囲で切り取った発言を、あとで紹介します。

 こうした価値観の持ち主と知ったうえで、自民党に引き込んだのが安倍元首相やその側近だ。
衆院選の比例中国ブロックの名簿で優遇され、当選を重ねた。
杉田氏の処遇で、党内外の保守層にアピールもできるという読みがあったのだとしたら、見当違いである。

 ほかにも、LGBT理解増進法案を議論した昨年の自民党の会合で「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」と述べたとされる簗(やな)和生衆院議員が、文部科学副大臣に起用された。

解説 朝日新聞は、意見の多様性は、本当に、お嫌いのようですね。

 政治主導をめざして導入された副大臣・政務官の役割が形骸化し、一人一人の資質や適性を吟味するより、当選回数や派閥均衡を重視した人選の弊害もあるに違いない。

 首相は1月の施政方針演説で「多様性が尊重される社会」を掲げ、先の参院選の直後にも、同じ目標を語っている。
今からでも人事を見直し、
選択的夫婦別姓や同性婚など、具体的な制度の実現に向け、指導力を発揮しなければならない。

解説 選択的夫婦別姓や同性婚については、安倍首相だけでなく、世論もまだ賛成多数ではありませんでした。
朝日新聞は、具体的な制度を実現しろという前に、選択的夫婦別姓や同性婚に関する国民の不安を払拭するための議論を促進する義務があると思います。

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 さて、朝日新聞の上記の批判に対しては、杉田さんが、自ら語った、下記の対談をごらんになるのが、てっとり早いと思います。

2022/08/22
【ズバリ聞く#杉田水脈】マスコミ切り抜きの「LGBTは生産性がない?」について
/#総務大臣政務官 斃琉譴良屋】盒桐琉譟濘田水脈

https://www.youtube.com/watch?v=Y-1ToCLMizc

2022/08/22
【政治家として?】悪質なマスコミ切り抜き!「女性はいくらでも嘘を付く」発言はホント?
◆斃琉譴良屋】盒桐琉譟濘田水脈

https://www.youtube.com/watch?v=L_87uCHbhEE
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 さて、まず、特集テーマが、日本を不幸にする朝日新聞 という2018年8月号の新潮45
https://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20180718/

に掲載された、杉田さんの 「LGBT」支援の度がすぎる という投稿から切り取られた

「子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 という文章ですが、

杉田水脈著『「LGBT」支援の度が過ぎる』を全文書き起こす(転載歓迎)
http://blog.livedoor.jp/skeltia_vergber/archives/51543955.html

に、全文が掲載されていますので、関係部分をすこし長めに引用します。

 LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。
親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。
だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。

 これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。
LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。
そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。

 リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。
それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。
「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。
しかし、行政が動くということは税金を使うということです。

 例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。
しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。
彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。
そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。

にもかかわらず、
行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

 マスコミが完全な悪者にされているので、マスコミの代表たる朝日新聞は、仕返しを試みているのでしょう。

 LGBTの人達の理解増進のために色んな施策が提案されようとてしているのですが、杉田さんは、それが本当に役に立つのか疑問を呈しています。

 LGBTの人達にとっての一番の難関は、親の理解なのではないでしょうか。
両親にとって、孫が生まれないことのショックを、どのように理解してもらうかが、
理解増進の一番重要なことではないか、

そして、日本社会自体は、LGBTの人達にとって、すでに生きやすい社会なのではないかと
杉田さんは、問いかけておられます。

 行政が動くときは、税金を使います。税金をつかうのなら、少子化対策のための施策を行ったほうが、
賛同を得られるのではないか、というのが、杉田さんの主張です。

 マスコミは、杉田さんの人権感覚が疑われると断定して、杉田さんの人格否定をするのではなく、
杉田さんの主張に対して反論し、LGBTの人達の理解増進の必要性を、改めて説明する必要があると思います。
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 さて、次に、杉田さんが、性暴力対策の予算などを議論した党の会議で「女性はいくらでもウソをつける」と発言 した件についてです。

 杉田さんは、この件に関して、自分が発言した記憶がなかったため、

「一部報道における私の発言について」
2020-09-26
https://ameblo.jp/miosugita-blog/entry-12627611697.html

で、「女性はいくらでもウソをつける」という発言はしいてないと主張し、さらに、

男女共同参画の来年度要求予算に関して、要求額が倍増していて、「女性に対する暴力対策」として民間相談所を拡充するよりも、警察の中に相談所をもうけたほうがいいのではないかと提言し、その中で韓国の民間団体である挺対協で、公金の不正利用などの問題が発生していることを指摘しました。

 しかし、この件を精査した結果、

内閣第一部会・内閣第二部会合同会議に於ける私の発言について
2020-10-01
https://ameblo.jp/miosugita-blog/entry-12628684085.html

において、

しかし、今回改めて関係者から当時の私の発言を精査致しましたところ、最近報じられている慰安婦関係の民間団体の女性代表者の資金流用問題の例をあげて、なにごとも聖域視することなく議論すべきだと述べる中で、ご指摘の発言があったことを確認しましたので、先のブログの記載を訂正します。事実と違っていたことをお詫びいたします。
(中略)
ただ、民間団体の女性代表者の例を念頭に置いた話の中で、嘘をつくのは性別に限らないことなのに、ご指摘の発言で女性のみが嘘をつくかのような印象を与えご不快な思いをさせてしまった方にはお詫び申し上げます。

と、訂正されました。

 挺対協の女性代表者が、嘘ばかりついているのを、「女性はいくらでもウソをつける」と言ってしまったのですが、

ここは、「ヒトはいくらでもウソがつける」くらいの発言にしておけば、切り取られずにすんだかもしれませんね。

 それにしても、杉田さんは、正直に説明していると私は思うのですが、

聞く耳を持たない朝日新聞にとっては、「ブログで一方的に発信しただけだった」とは、残念です。
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 さて、最後に、

 次世代の党に所属していた14年の衆院本会議で、杉田氏は「男女平等は、絶対に実現しえない、反道徳の妄想だ」と述べ、男女共同参画という考えを真っ向から批判した。

に関して、解説します。

 この部分だけ切り取るのではなく、もう少し、広く切り取ると、

男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です。女性にしか子供を産むことができない、この当たり前のことに目を背けた政策を続けた結果、男性ばかりか当の女性までが、女性にしか子供が産めないことをネガティブに捉える社会になってしまいました。その結果、ドメスティックバイオレンスが蔓延し、離婚が増加、少子化や子供の貧困の原因となっています。

 女性が社会に出て、男性と平等に競うことだけを追求すると、どうしても無理が生じます。

 男女は平等なのだから、社会に出ようする女性を平等に扱うことを権利として主張するだけでなく、

子どもを産むという宿命をかかえた女性が、社会で働くためには、どうしたらいいのか、
社会にどういう受け入れ体制を作ればいいのか、というような観点で、物事を進める必要があると思います。

2014年(平成26年)10月31日 衆議院本会議

○杉田水脈君 次世代の党の杉田水脈です。

 私は、党を代表し、内閣提出の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問いたします。(拍手)

 総理は、所信の中で、女性が輝く社会を目指すと力強くおっしゃいましたが、その内容は、待機児童ゼロ、子育て支援員など、今まで少子化対策として行ってきたことを女性施策に焼き直したものばかりでした

 本法案も、女性の職業生活における活躍にのみスポットを当て、その対象を、みずからの意思によって職業生活を営む女性に限っています

 全ての女性が輝くために国がやるべきことは、女性らしく生活するための選択肢をふやし、その選択に自信と責任を持てる環境づくりです。
が、本法案は逆に、女性の選択肢を狭めて、
ライフスタイルを上から押しつけるものです。

 本法案で、女性の職業生活における活躍のみを対象にしたのはなぜか、有村女性活躍担当大臣にお聞きします。

 現在、若い女性の間で、専業主婦を希望する人がふえています。

 民間の調査では、未婚の女性の半数以上が、出産後は専業主婦になりたいと回答しています。
二十代の専業主婦希望は58.5%と、特に多いという結果が出ています。

 また、みずからの意思によって職業生活を営む女性と法案には書かれていますが、実際に地元を回ってお母さん方と話すと、本当は家で子育てに専念したい、でも、収入が少ないので働きに出なければいけないといった声が多く聞かれます。
まさに、
みずからの意思に反して職業生活を営んでいる女性が多く存在します

 今月、我が党の平沼党首の代表質問に対し、総理は、家庭で子育てに専念したい方も、子育てと仕事の両立を望む女性も、その希望を実現できるよう、さまざまな支援措置を講じてまいりますとお答えになりましたが、本法案では、この答弁がどのように具現化されているのでしょうか。有村大臣にお聞きいたします。

 平成十五年に制定された次世代育成支援対策推進法、この法律は、十年の時限立法として、それまでの少子化対策の取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直しや、社会保障における次世代支援といった柱を掲げています。
本法案と同様に、国の指針を設け、それに基づく行動計画の策定を全ての自治体などに義務づけたものです。


 対象を、次世代を担う子供たちとするか、職業生活を営む女性とするかの違いがありますが、自治体や企業が策定する具体的な計画までおりてくると、多くの部分が重なると思われます。

 有村大臣、先の通常国会で、平成三十六年度末まで延長する法改正が行われたこの法律と本法案の違いを、次世代育成支援対策推進法のこれまでの成果、実績とあわせて御説明ください。

 我が国は、昭和六十年に締結した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に基づき、国連委員会に対し、政治的、社会的、経済的及び文化的活動に女性が男性と平等に参加することに対し、残っている障害を克服するための措置を報告しなければなりません。
これは、本法案で自治体や企業に課している女性の採用比率や女性管理職比率などの定量的目標設定といった内容と一致しますが、国連に勧告されたから本法案をつくったのですか。


 この法案と、いわゆる女子差別撤廃条約、そしてそれをもとに策定された男女共同参画基本法との関係をお尋ねします。

 本来、日本は、男女の役割分担をきちんとした上で女性が大切にされ、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。

 男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です。女性にしか子供を産むことができない、この当たり前のことに目を背けた政策を続けた結果、男性ばかりか当の女性までが、女性にしか子供が産めないことをネガティブに捉える社会になってしまいました。その結果、ドメスティックバイオレンスが蔓延し、離婚が増加、少子化や子供の貧困の原因となっています。

 次世代の党は、この男女共同参画基本法という悪法を廃止し、それに係る役職、部署を全廃することが、女性が輝く日本を取り戻す第一歩だと考えます。

 総理の著書「美しい国へ」からの抜粋です。最近ジェンダーフリーという概念が登場した、生物学的差異や文化的背景も全て否定するラジカルな考えを包摂する和製英語だ。

 また、以前、ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウムにおいて、総理は、結婚や家族の価値を認めないジェンダーフリーは文化の破壊につながるとも発言していらっしゃいます。

 有村大臣も、以前から総理と同様の発言をしていらっしゃるので、我々と考え方は同じだと思いますが、次世代の党の考え方について、現在の政府の見解をお聞かせください。

 いつから女性は弱者になったのか。国の施策において、やたら主語に女性を持ってくるようになって以来、どんどん女性が弱者として扱われるようになりました。

 女子差別撤廃条約の破棄、男女共同参画基本法の撤廃を行い、男女がお互いに尊重し合える社会を取り戻すことを日本国の皆さんにお誓いして、私の質問を終わります。(拍手)

    〔国務大臣有村治子君登壇〕

○国務大臣(有村治子君) 杉田水脈議員の御質問にお答えいたします。

 女性の職業生活における活躍のみを法案の対象とした理由等についてお尋ねをいただきました。

 職場に限らず、地域、家庭など、女性の活躍の場面はさまざまであり、女性が、それぞれの希望に応じ、個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現することが必要です。

 御指摘のあった先般の総理御答弁は、こうした趣旨をおっしゃったのだと認識をしております。

 現在、すべての女性が輝く政策パッケージに基づいて、安心して子育てや介護をしたい女性、地域で活躍したい女性など、全ての女性が輝く社会づくりに向け、諸施策を推進してまいります。

 その一環として、働く場面での女性の活躍に関し、国、地方公共団体、民間企業の主体的な取り組みを加速するために、本法案を提出いたしました

 本法案と次世代育成支援対策推進法との違いに関するお尋ねがありました。

 次世代法は、次代の社会を担う子供の育成を図るものでありまして、これまで十年間の取り組みによって、民間企業において両立支援制度の導入、利用が促進されたことや、育児休業取得率が男女ともに上昇するなどの成果が上がっています。

 一方、本法案は、女性の職業生活における活躍を推進するものであり、女性に対する採用、昇進などの機会の積極的な提供と、職業と育児のみならず介護なども含めた家庭生活との両立を定めています。

 それぞれの法律に基づく行動計画は、内容が重なる部分もありますが、女性の採用、育成、登用などに関する取り組みなどは、次世代法の行動計画には記載されていないものでございます

 本法案と女子差別撤廃条約、男女共同参画基本法との関係に関するお尋ねがございました。

 本法案は、働く場面での女性の活躍推進のための取り組みを加速化させるため、我が国が主体的につくったものであり、女子差別撤廃条約に係る勧告を受けて作成したものではございません

 また、本法案は、第一条の目的規定で、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとる旨を規定しております。

 男女共同参画の考え方についてお尋ねがありました。

 男女共同参画社会とは、男性、女性ともに、社会のあらゆる分野において活動、参画する機会が確保されて、均等に社会的利益を享受することができ、ともに責任を負うべき社会であり、男女の区別を否定したり、国の伝統文化を否定したりするものではありません

 いわゆるジェンダーフリーにつきましては、平成十七年に閣議決定した第二次男女共同参画基本計画において、「「ジェンダー・フリー」という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる。」と明記をされており、この見解に変わりはございません。(拍手)

2023.07.18

 今日、YouTube で、下記の動画を見ました。
2017年1月28日、神戸湊川神社で開催された 日本のこころを大切にする党主催の講演会「沖縄から見た日本のこころ」の中継動画です。

杉田水脈/我那覇真子/西村眞悟/ロバート・エルドリッヂ博士【沖縄から見た日本のこころ】
https://www.youtube.com/watch?v=DHQlRzHPH8s

 講演者は4名なのですが、動画は、最初の2名分だけでした。

 お二人の講演部分を抜き出した動画もあります。

杉田水脈・左翼をフルボッコ講演会!千葉麗子サイン会中止問題【沖縄から見た日本のこころ】湊川神社・日本のこころを大切にする党
https://www.youtube.com/watch?v=mElwskB9oss

我那覇真子・沖縄左翼の実態と活動について八重山日報【沖縄から見た日本のこころ】湊川神社・日本のこころを大切にする党
https://www.youtube.com/watch?v=u18zu95k014

 杉田水脈さんと、我那覇真子さんの主張が、非常によくわかる動画で、感銘を受けました。

 西村眞悟さんの講演は、下記の動画になっていました。会場は、爆笑の連続です。
https://www.youtube.com/watch?v=GDR4InFMFkE

 

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