朝日新聞 慰安婦問題を考える (2014) |
2022.03.26
朝日新聞は、2014年12月23日に、第三者委員会の報告をふまえて、訂正とおわびの記事を書きますが、
2014年8月5日に、最初の訂正記事を書いて以降の朝日新聞の動きがよくわかりませんでした。
朝日新聞 慰安婦問題を考える (2014)
http://www.asahi.com/topics/ianfumondaiwokangaeru/
という、取りまとめのサイトがありますが、前後関係がよくわからなくなるので、
以下のようにまとめてみました。
慰安婦問題の本質 直視を 編集担当 杉浦信之
2014年8月5日
https://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html
日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。
混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です。
この問題は1990年代初めにクローズアップされ、元慰安婦が名乗り出たのをきっかけに議論や研究が進みました。
戦争の時代に、軍の関与の下でアジア各地に慰安所が作られ、女性の尊厳と名誉が深く傷つけられた実態が次第に明らかになりました。
それから20年余、日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の見直しなどの動きが韓国内の反発を招いています。
韓国側も、日本政府がこれまで示してきた反省やおわびの気持ちを受け入れず、かたくなな態度を崩そうとしません。
慰安婦問題が政治問題化する中で、安倍政権は河野談話の作成過程を検証し、報告書を６月に発表しました。
一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」といういわれなき批判が起きています。
しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。
読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。
私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。
読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるからです。
97年3月にも慰安婦問題の特集をしましたが、その後の研究の成果も踏まえて論点を整理しました。
慰安婦問題に光が当たり始めた90年代初め、研究は進んでいませんでした。
私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。
そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。
問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。
似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました。
こうした一部の不正確な報道が、慰安婦問題の理解を混乱させている、との指摘もあります。
しかし、そのことを理由とした「慰安婦問題は捏造」という主張や「元慰安婦に謝る理由はない」といった議論には決して同意できません。
被害者を「売春婦」などとおとしめることで自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っているからです。
見たくない過去から目を背け、感情的対立をあおる内向きの言論が広がっていることを危惧します。
戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。
慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです。
90年代、ボスニア紛争での民兵による強姦（ごうかん）事件に国際社会の注目が集まりました。
戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈でとらえられています。
慰安婦問題はこうした今日的なテーマにもつながるのです。
「過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」
官民一体で作られた「アジア女性基金」が元慰安婦に償い金を渡す際、歴代首相はこんな一節も記した手紙を添えました。
歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めようとする政治の意思を感じます。
来年は戦後７０年、日韓国交正常化５０年の節目を迎えますが、東アジアの安全保障環境は不安定さを増しています。
隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです。
私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます。
５日の特集では、慰安婦問題とは何かを解説し、９０年代の報道への読者の疑問に答えます。
６日は、この問題で揺れる日韓関係の四半世紀を振り返るとともに、慰安婦問題をどう考えるかを専門家に語ってもらいます。
2014年8月5日
慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます
朝日新聞の慰安婦報道に寄せられた様々な疑問の声に答えるために、私たちはこれまでの報道を点検しました。
その結果を読者の皆様に報告します。
（慰安婦問題取材班）＝文中の肩書は当時、記者の年齢は現在。記事は断りのないものは東京本社版
慰安婦問題とは
https://www.asahi.com/articles/ASG7L5HWKG7LUTIL03L.html
強制連行 自由を奪われた強制性あった
https://www.asahi.com/articles/ASG7M03C6G7LUTIL06B.html
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
https://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html
「軍関与示す資料」 本紙報道前に政府も存在把握
https://www.asahi.com/articles/ASG7L5Q40G7LUTIL045.html
「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視
https://www.asahi.com/articles/ASG7M01HKG7LUTIL067.html
「元慰安婦 初の証言」 記事に事実のねじ曲げない
https://www.asahi.com/articles/ASG7L6VT5G7LUTIL05M.html
2014年8月6日
日韓関係なぜこじれたか
慰安婦問題はどのようにして政治・外交問題へと発展していったのか。
日韓両政府の解決に向けた努力にもかかわらず、なぜこじれて、今に至るのか。
（慰安婦問題取材班）＝文中の肩書は当時
河野談話 韓国政府も内容評価
https://www.asahi.com/articles/ASG795JBHG79UTIL024.html
アジア女性基金に市民団体反発
https://www.asahi.com/articles/ASG795JBJG79UTIL026.html
韓国憲法裁決定で再び懸案に
https://www.asahi.com/articles/ASG795JCXG79UTIL02B.html
2014年8月28日
慰安婦問題 核心は変わらず
https://www.asahi.com/articles/ASG8W4CPWG8WUTIL01N.html
朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。
慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。
談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。
河野談話、吉田証言に依拠せず
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。
自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は２６日、戦後７０年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。
だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。
談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。
また、菅官房長官も２７日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって（韓国側と）交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。
談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。
河野談話発表の約４カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖（いふ）させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。
河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。
安倍政権が今年６月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を採用していなかったためとみられる。
河野談話について、菅官房長官は２７日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように継承していく姿勢を示した。
韓国、元慰安婦証言を重視
韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。
朴槿恵（パククネ）・韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。
政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと繰り返し強調している。
韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ１９９０年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。
その大きな転機となったのは、９０年１月に尹貞玉（ユンジョンオク）・梨花女子大教授（当時）が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギョレ新聞に連載した「挺身（ていしん）隊『怨念の足跡』取材記」だった。
同年６月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。
この答弁に反発した金学順さんが翌９１年８月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。
これを受けて、韓国政府は９２年２月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。
また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も９３年２月、約４０人の元慰安婦の中から信憑（しんぴょう）性が高いとみた１９人の聞き取りを編んだ証言集を刊行した。
女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。
現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せられるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。
８０年代半ばから９０年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。
◇
〈河野談話〉 韓国の元慰安婦らが１９９１年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。
９２年７月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、国内のみならず海外にも調査を拡大。
９３年８月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。
談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。
◇
〈河野談話の作成過程検証〉 今年２月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官が、韓国との事前のすりあわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。
安倍晋三首相は、結果が出る前に「（河野談話を）見直すことは考えていない」と発言。
検討チームは６月２０日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりとりしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。
◇
〈吉田清治氏の証言〉 戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏（故人）は、日本の植民地だった朝鮮の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。
朝日新聞は１９８２年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。
証言内容を疑う指摘が９２年にあり、朝日新聞は９７年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。
今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、５日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。
ご意見等がありましたら、think0298(@マーク)ybb.ne.jp におよせいただければ、幸いです。
ホームページアドレス： https://think0298.stars.ne.jp